- ScanSnap よくあるご質問 > ScanSnapはe-文書法に対応していますか？
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ScanSnapはe-文書法に対応していますか？
回答
ScanSnapはe-文書法に対応しています。
下記の【手順】を参考に、「e-文書画質で保存」のプロファイルを新規で追加し、スキャンすることでe-文書法に対応したPDFファイルが作成されます。
【e文書法（通称）とは？】
【e文書法（通称）とは？】
民間事業者などに対して、法令により紙での原本保存が義務付けられた文書をScanSnapなどのスキャナーで電子化し、原本の保存に代えてイメージデータでの保存を容認する法律です。
詳細はScanSnapヘルプをご参照ください。
詳細はScanSnapヘルプをご参照ください。
【手順】
ご利用のOSをクリックすると、各OSの操作［手順］に移動します。
- 「ScanSnap Home」
を起動します。
※起動方法は「ScanSnap Homeの起動方法を教えてください。」をご参照ください。
- ［Scan］ボタンをクリックし、「ScanSnap Home - スキャン」画面を表示します。
ボタンをクリックし、「新規プロファイル追加」画面を表示します。
- 「e-文書画質で保存」を選択します。
- 「原稿種判別」が「すべての原稿を文書として読み取ります」に設定されていることを確認します。
※レシートをスキャンする場合は、「すべての原稿をレシートとして読み取ります」を選択します。
- ［追加］ボタンをクリックします。
「ScanSnap Home - スキャン」画面、またはタッチパネルに「e-文書画質で保存」プロファイルが追加されます。
- 「ScanSnap Home - スキャン」画面、またはタッチパネルで「e-文書画質で保存」プロファイルを選択しスキャンすると、e-文書法に対応したPDFファイルが作成されます。
以上で、操作は完了です。
- 「ScanSnap Home」を起動します。
※起動方法は「ScanSnap Homeの起動方法を教えてください。」をご参照ください。
- ［Scan］ボタンをクリックし、「ScanSnap Home - スキャン」画面を表示します。
- ボタンをクリックし、「新規プロファイル追加」画面を表示します。
- 「e-文書画質で保存」を選択します。
- 「原稿種判別」が「すべての原稿を文書として読み取ります」に設定されていることを確認します。
※レシートをスキャンする場合は、「すべての原稿をレシートとして読み取ります」を選択します。
- ［追加］ボタンをクリックします。
「ScanSnap Home - スキャン」画面、またはタッチパネルに「e-文書画質で保存」プロファイルが追加されます。
- 「ScanSnap Home - スキャン」画面、またはタッチパネルで「e-文書画質で保存」プロファイルを選択しスキャンすると、e-文書法に対応したPDFファイルが作成されます。
以上で、操作は完了です。
【e-文書法に対応する要件】
ScanSnapでは、e-文書法に対応した読み取り設定で原稿をスキャンするための、e-文書モードを用意しています。 e-文書モードで原稿をスキャンすると、以下の法令要件に対応したイメージデータを作成できます。
財務省の省令（電子帳簿保存法）に定められた要件
解像度:200dpi（8ドット/mm）以上 カラー:24bitカラー（RGB各色256階調）以上またはグレー（256階調以上）（*1）
非可逆圧縮での画質規定:JIS X6933またはISO12653テストチャートの4ポイントの文字が認識できること
*1: 国税関係書類の文書でグレー（256階調以上）での保存が認められるのは、資金や物の移動に関連しない国税関係書類や定型的な約款が定められた契約申込書などの文書です。 例:見積書控、注文書控、定型的な約款が定められた保険契約申込書
厚生労働省の省令に定められた要件
診療等の用途に差し支えない精度 【重要】
電子帳簿保存法に対応するには、e-文書モードで原稿をスキャンしてください。 ScanSnapは、各省令に合わせてスキャンする機能を持っていますが、それだけでは、紙原本をイメージデータに代えて保存できません。各省庁より出される省令、およびガイドラインに従い、場合によっては、電子署名・タイムスタンプをイメージデータに付与し、管理および運用していく必要があります。詳細は、こちらにお問い合わせください。
レシート、見積書などの国税関係書類は、税法で確実な保存が規定されている重要な文書です。
これらの文書をイメージデータとして保存し、紙原本を廃棄するためには、電子帳簿保存法の要件に対応したシステム、業務規程の作成、および運用管理などの法定要件を満たして、所轄税務署長の承認が必要です。 詳細は、省令を必ず参照してください。 |
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